館山市議会 2021-06-10 06月10日－01号
次に、議案第38号館山市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応や災害発生時の対応など、地域医療機関等との一層の連携強化を図るため、館山市中央公民館の第３集会室を公益社団法人安房医師会の事務局として使用することができるように改正しようとするものです。
次に、議案第38号館山市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応や災害発生時の対応など、地域医療機関等との一層の連携強化を図るため、館山市中央公民館の第３集会室を公益社団法人安房医師会の事務局として使用することができるように改正しようとするものです。
初めに、事業継続、雇用維持、町民の生活支援につきまして、一つとして、子育て応援臨時特別定額給付金事業が８０２万円で、臨時特別定額給付金８００万円などを、二つとして、頑張る保育士等応援事業が３８５万２,０００円で、保育等従事者慰労金などを、三つとして、頑張る地域医療機関等応援事業が２５０万６,０００円で、医療従事者支援金などを、四つとして、中小企業等家賃支援事業が１,２１０万円で、家賃支援金などを、五
市といたしましては、千葉県精神保健福祉センターや海匝健康福祉センター、地域医療機関等との連携を図りながら個々の実情に即した支援体制をつくっており、薬物依存症回復施設ダルク等の民間の社会復帰施設を利用した薬物依存からの回復を手助けすることも実施しているところでございます。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、教育長並びに産業振興課長から答弁を申し上げます。
計画策定時から、高度医療を提供するとともに、地域医療機関等との連携を図りまして、紹介・逆紹介を通じた地域医療に対する役割も担っておりますことから、救急に特化した形ではなく地域中核病院として役割を担うものでございます。また、現状で救急に特化した場合、収支バランスの均衡がとれないことも十分に想定されるものでございます。 以上でございます。 ○議長（塚瀬一夫君） 質問を許します。 相京議員。
まず、評価委員会の勧告権でございますが、これは地方独立行政法人法第28条第３項の規定によりまして、法人の業務実績の評価に合わせて、業務運営改善その他の勧告ができるものとされておりますが、昨年度の業務実績評価におきましては、おおむね計画どおりという評価の中で、紹介患者や逆紹介先の確保に向けた地域医療機関等との連携強化、また、経営面での資金収支の改善など、課題について厳しい指摘もなされておるところでございます
一方、産科等の不足する常勤医師や病棟拡大に向けた看護師の確保、紹介外来患者や逆紹介先の確保に向けた地域医療機関等との連携強化、経営面での資金収支の改善など、これまで以上に人材確保、業務運営体制の確立、地域連携、収益確保策に取り組み、平成28年度のフルオープンに向け病院経営の安定化を図ることが急務であるとの指摘を受けておりますことから、法人におきまして現在取り組みを進めているところでございます。
地域連携につきましては、経営面からも重要な要素でございまして、中期計画におきましても、各診療科の医師と地域医療機関等の医師が顔の見える連携をとると規定されているところでございます。 紹介率・逆紹介率を年度計画の目標としてその達成に向けて努力したところ、紹介率につきましては55.29％とのことでございまして、目標数値の40％より高い数値となっているところでございます。
第２期中期計画における地域医療連携機関等との連携、これにつきましては、東千葉メディカルセンター内に設置される地域医療連携の医療ソーシャルワーカーを中心に、紹介された患者の受け入れと患者に適した地域医療機関等への逆紹介を推進するとともに、千葉県が推進する循環型地域医療連携システムの活用を図りまして、患者が急性期から回復まで切れ目ない医療を受けられる体制を整備すること、及び各診療科の医師と地域医療機関等
一方で、千葉県として、地域医療連携パスによる県内医療機関での連携を図る取り組みも、これも例の25億円の一部を活用することもございますが、進めてきておりまして、医療センター計画においては、この地域医療機関等との連携を推進するための、この千葉県の進める地域医療連携パスの取り組み、この導入をすることを考えております。
また、市民、患者、地域医療機関等に対し、青葉病院緩和病床の周知について、積極的な広報に努めてまいります。 次に、子育て支援についてお答えします。
◎健康政策課長 指定の期間については、まず1つとしては医療の質の向上、継続的な人材育成、あるいは地域医療機関等との信頼及び連携の確保など、医療の特殊性を踏まえて、医療の継続性を確保するために、ある一定の期間が必要であると考えている。それを、15年の期間として、初回は、段階的に3年間かけてオープンすることから、18年としたものである。
◎健康政策課長 指定の期間については、まず1つとしては医療の質の向上、継続的な人材育成、あるいは地域医療機関等との信頼及び連携の確保など、医療の特殊性を踏まえて、医療の継続性を確保するために、ある一定の期間が必要であると考えている。それを、15年の期間として、初回は、段階的に3年間かけてオープンすることから、18年としたものである。
両市立病院は、地域の中核的な病院として、地域医療機関等との連携のもとに、一般診療分野だけでなく、さまざまな高度医療や専門医療分野なども担っていかなければならない立場にございまして、医学の著しい進歩や社会環境の変化などを背景に、絶えず診療機能の強化充実を図っていかなければなりません。
このために当局においては，両市立病院の機能分担と連携の強化を図るとともに，地域医療機関等の連携のもとに，地域中核病院としての診療機能を強化するとの基本的な方針に基づいて，平成11年度に海浜病院整備基本計画を策定したことから，市民は海浜病院の再整備に大きな期待を寄せていたところでありますが，現在実施できない状況になっているとのことであります。
国立習志野病院の経営移譲については、現在千葉県済生会で検討し、そして新病院整備計画基本構想案として、地域中核病院としての機能の充実、地域医療機関等への連携のもと、公的医療機関として特色ある病院経営を目指されるとしております。
国立習志野病院の経営移譲については、現在千葉県済生会で検討し、そして新病院整備計画基本構想案として、地域中核病院としての機能の充実、地域医療機関等への連携のもと、公的医療機関として特色ある病院経営を目指されるとしております。
海浜病院の再整備に当たりましての基本的な方針についてでございますが，質の高い医療サービスを効率的に提供するとの観点から，市立病院との機能分担と連携の強化を図りますとともに，地域医療機関等との密接な連携のもとに，地域中核病院としての機能を強化してまいりたいと考えております。 病床数は，現時点でおおむね470床程度を予定しております。
施設の老朽化，狭隘化が著しい市立病院につきましては，海浜病院との機能分担と連携の強化を図るとともに，地域医療機関等との連携のもと，地域の中核的な病院として市民の多様な医療ニーズにこたえていくため，改築整備を進めているところでございますが，このほど病床数380床とする病院開設計画について，県の承認を得たところでございます。